【引越しの住所変更まとめ】優先度順8つのカテゴリ全一覧

引越しを控えている皆さんへ。
引越しは「物を運べば終わり」と思っていませんか？実はそれだけではありません。

住所変更の手続き、忘れていませんか？

やることが多すぎて、「住所変更って何から手をつけたらいいの？」と困っている方も多いはず。

もし住所変更をせずにいると、大切な通知が届かなかったり、保険や口座にトラブルが発生したり…後々大変なことになる可能性も。

でも逆に言えば、引越しは“物”だけでなく、自分の暮らしに関係するあらゆる“モノ”を整理するチャンスでもあるんです。

この記事では、現役の引越しプロである私が、住所変更が必要なものをカテゴリ別に一覧で紹介し、いつ・どこで・どうやって手続きすればいいのかをわかりやすく解説します。

この記事を読めば、住所変更でやるべきことがスッキリ整理されて、効率よく手続き完了！

そして、自分が関わっているモノを見直すことで、引越し後の暮らしレベルがグッとUPするはずです。

※本記事にはアフィリエイト広告が含まれます。

📌 住所変更の手続きは「優先度」がカギ！
1⃣ 役所の手続き（住民票・マイナンバー・印鑑登録など）
2⃣ 郵便局（転送届）
3⃣ ライフライン（水道・電気・ガス）
4⃣ 自動車関連（免許証・車検証・保険）
5⃣ 保険関連（健康保険・年金・生命保険など）
6⃣ 金融機関（銀行・クレジットカード・証券）
7⃣ 通信関係（スマホ・ネット・NHKなど）
8⃣ 通販・会員サイト（Amazon・楽天・ポイントなど）
📋 引越し住所変更チェックリスト（カテゴリ別一覧）
✅ まとめ：引越しの住所変更、これだけ見ればOK！

📌 住所変更の手続きは「優先度」がカギ！

引越しでは、荷造りや手配などに気を取られがちですが、住所変更の手続きも非常に重要です。

しかも、関係する手続き先は意外と多く、「どれから手をつけたらいいの？」と悩む方も多いのではないでしょうか。

そこでポイントになるのが、手続きを“優先順位”で進めるという考え方です。

以下に、一般的な生活への影響・法的な期限・情報漏れのリスクなどを考慮して、優先度の高い順に8つのカテゴリをまとめました👇

＼引越し×住所変更の完全ガイド／

優先度	カテゴリ	理由・備考
①	役所の手続き（住民票・マイナンバーなど）	転出・転入届は14日以内。住民票は他手続きの基礎となる重要書類。
②	郵便局（転送届）	旧住所宛ての郵便を1年間転送。すべての通知を確実に受け取るため。
③	ライフライン（水道・電気・ガス）	生活インフラ。引越し日に使えるよう事前予約が必須。
④	自動車関連（免許証・車検証・保険）	免許証や車検証の法定期限あり。保険補償にも影響。
⑤	保険関連（健康保険・年金・生命保険など）	医療機関の利用や年金記録、万一の際の補償に直結。
⑥	金融機関（銀行・クレジットカード・証券）	書類の送付ミスや不正利用を防ぐために早めの変更が望ましい。
⑦	通信関係（スマホ・ネット・NHKなど）	生活必需だが、住所変更の緊急性は比較的低め。
⑧	通販・会員サイト（Amazon・楽天・ポイントなど）	誤配送を防ぐために忘れず変更。後回しになりやすい。

このように、住所変更には優先すべき順番があります。

本記事では、この8つのカテゴリそれぞれについて、「いつ・どこで・どうやって手続きするか」を詳しく解説していきます。

🔍 これから紹介する住所変更カテゴリ一覧

役所の手続き
郵便局
ライフライン
自動車関連
保険関連
金融機関
通信関係
通販・会員サイト

では早速、最優先の「役所の手続き」から詳しく見ていきましょう！

1⃣ 役所の手続き（住民票・マイナンバー・印鑑登録など）

引越しをしたら、まず最初にやるべきなのが役所での住所変更手続きです。これは法律で義務付けられており、引越し後14日以内に届け出る必要があります。

💡 住民票の異動手続き（転出・転入・転居）

引越しの種類	必要な手続き	提出先	タイミング
同一市区町村内	転居届	新住所の市区町村役所	引越し後14日以内
市区町村をまたぐ	転出届 → 転入届	・転出届：旧住所の役所・転入届：新住所の役所	転出届：引越し前転入届：引越し後14日以内

💡補足：転出届を出すと「転出証明書」が発行されます。これを持参して、新住所の役所で転入届を提出します。

🪪 必要な持ち物（共通）

本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
マイナンバーカードまたは通知カード
印鑑（自治体によっては不要）
国民健康保険証（加入者のみ）
転出証明書（市区町村をまたぐ引越しの場合）

✅ 家族全員で引越す場合は、世帯主の変更や合併手続きが必要になることがあります。

💻 オンライン申請：転出届の特例制度

マイナンバーカード（ICチップ付き）を持っていれば、転出届をオンラインで申請することができます。

自宅から「マイナポータル」で申請可能
転出証明書の発行は不要
ただし転入届は、引越し先の役所へ出向いて申請が必要

▶ マイナポータルで転出届を申請する（公式サイト）

🖊 一緒にできるその他の手続き

手続き名	内容
マイナンバーカードの住所変更	新しい住所をICチップに書き込む必要あり
印鑑登録の変更	旧市区町村での登録は廃止、新住所で再登録
国民健康保険	加入している場合は住所変更手続きが必要
児童手当・保育園	再申請や手続きが必要になる場合あり

📌 注意点まとめ

14日以内に手続きしないと罰則対象（過料）になることもあります
引越しシーズン（3〜4月）は役所が混みやすいため、時間に余裕を持って
土日・祝日は基本的に窓口業務が休みのため、平日を狙って手続きしましょう

✅ 役所の住所変更チェックリスト

[ ] 自分の引越しが「転居」か「転出・転入」か確認
[ ] マイナンバーカード・本人確認書類を準備
[ ] 印鑑（必要な自治体のみ）を確認・持参
[ ] 引越し後14日以内に役所で住所変更手続き
[ ] 同時に「国民健康保険」や「国民年金」の変更も確認

役所の手続きは期限厳守（14日以内）が基本！必要書類を忘れずに、効率よく済ませましょう。

2⃣ 郵便局（転送届）

引越しで忘れがちな手続きの一つが、郵便物の転送手続き（転送届）です。
これをしておけば、旧住所あての郵便物を1年間無料で新住所へ転送してくれます。

重要な書類や通知が旧住所に届いてしまっても、転送届を出していれば安心です。

💡 転送届とは？

転送期間：1年間（無料）
対象郵便物：普通郵便・書留・ゆうパックなど（※一部対象外あり）
更新可能：満了後は再申請で延長可

💡補足：行政通知、保険証、カード会社からの郵便物が旧住所に届くケースも多いため、早めの手続きをおすすめします。

📝 手続き方法

方法	手順	メリット・注意点
郵便局の窓口	転送届用紙に記入、本人確認書類を提示	即日受付。対面なので安心
オンライン「e転居」	日本郵便の公式サイトから申請	24時間対応・来局不要 ※携帯電話番号でのSMS認証が必要

▶ e転居（日本郵便公式サイトはこちら）

🪪 手続きに必要なもの

本人確認書類（免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど）
旧住所・新住所の情報
携帯電話（オンライン申請時にSMS認証が必要）

📅 反映までの期間

申請から約3〜7日ほどで反映されます。
引越しの1週間前までに申請を済ませておくのが理想です。

📌 注意点まとめ

転送期間は1年間のみ（延長には再申請が必要）
一部の郵便物（DM・ゆうメールなど）は対象外
法人宛の郵便物は別途手続きが必要
海外への転送は非対応

✅ チェックリスト

[ ] 転送届の提出（窓口または「e転居」）
[ ] 本人確認書類の準備
[ ] 引越しの1週間前までに申請完了
[ ] 転送期間満了前に再申請が必要か確認

転送届を出しておけば、住所変更が間に合わなかった相手からの重要な郵便物も受け取れるので、引越し時には必ず手続きしておきましょう。

👉 詳しい比較は別記事「【現役プロ直伝】引越し時に必要な郵便手続きはこの2つ！」で解説中！

3⃣ ライフライン（水道・電気・ガス）

引越し当日から快適に生活を始めるために、ライフラインの住所変更手続きは事前に必ず済ませておきましょう。

手続きのタイミングや方法はそれぞれ異なるため、以下のポイントを参考にして確実に準備してください。

💧 水道の住所変更・手続き方法

水道の手続きは、現在の水道局と新居の水道局の両方に連絡する必要があります。

各自治体の水道局に停止と開始を連絡
WEB申請が可能な自治体も増加中
旧居：停止日を指定／新居：使用開始日を指定
使用者名義が変更になる場合はその手続きも必要

▶ まずは「○○市水道手続き」などで検索し、対応窓口を確認しましょう。

👉 詳しくは別記事「引越し時の水道手続きは2つ必要！現役プロが注意点を解説」で解説中！

⚡ 電気の住所変更・手続き方法

電気会社への手続きは、引越し予定日が決まった時点で早めに連絡するのが安心です。

停止・開始の両方をWEBまたは電話で申し込み可能
地域によって供給会社（東京電力・関西電力など）が異なるので確認を
開始日に立ち合いは基本不要（スマートメーターの場合）
電気使用開始後の契約変更（名義・プラン変更）も忘れずに

▶ 契約している電力会社のマイページから手続きするのがスムーズです。

🔥 ガスの住所変更・手続き方法

ガスの開栓には必ず立ち会いが必要です。引越し日が決まり次第、すぐに予約を取りましょう。

旧居：停止日の予約（メーター閉栓）
新居：ガス開栓立ち合い（点火確認や安全チェック）
プロパンガスの場合は管理会社・大家さん経由で確認を
WEBまたは電話での申込が可能（供給会社による）

▶ 土日や繁忙期は予約が埋まりやすいので、早めの予約を心がけましょう。

✅ ライフライン住所変更のチェックリスト

[ ] 水道の停止・開始連絡（自治体の水道局へ）
[ ] 電気の停止・開始手続き（WEBまたは電話で予約）
[ ] ガスの停止・開栓手続き（立ち会い日時の予約が必要）
[ ] 引越し当日のライフライン利用状況を確認（ブレーカーや元栓）
[ ] 各社からの最終請求書・精算手続きの確認

✅ ライフライン住所変更まとめ

項目	連絡先	タイミング	手続き方法	備考
水道	各市町村の水道局	引越しの1週間前〜3日前	WEBまたは電話	自治体によって対応方法が異なる
電気	契約中の電力会社（例：東京電力・関西電力など）	引越しの1週間前〜前日	WEBまたは電話	開通に立ち合い不要な場合が多い
ガス	契約中のガス会社（都市ガス・プロパンなど）	引越しの1週間前〜5日前	電話またはWEB	開栓に立ち合い必須予約が必要

ガスは特に予約が埋まりやすいため、早めの手配が必須です。
ライフラインは引越し当日にすぐ使えるかがカギ！早めの手続きで快適な新生活をスタートしましょう。

💡 ワンポイント：一括申込サービスも便利！

引越し業者やライフラインサポート会社の中には、電気・ガス・水道の一括手続き代行をしてくれるサービスもあります。
面倒な手続きをまとめて済ませたい方は、こうしたサービスを活用するのも一つの手です。

4⃣ 自動車関連（免許証・車検証・保険）

車やバイクを所有している方は、引越し後の住所変更手続きが必要です。これを怠ると、罰則や更新トラブルの原因になることもあります。

ここでは、自動車に関する主要な手続きを3つご紹介します。

🚙① 運転免許証の住所変更

変更先： 新住所を管轄する警察署・運転免許センター
必要なもの：
- 運転免許証
- 新住所が確認できる書類（住民票、マイナンバーカード、公共料金の領収書など）
期限： 明確な法的期限はないが、できるだけ早めの手続きが推奨

※住所変更しないまま更新時期を迎えると、更新ハガキが届かず失効リスクも。

🚙② 車検証（自動車登録）の住所変更

変更先： 新住所を管轄する運輸支局（陸運局）
必要なもの：
- 車検証
- 新住所の住民票（発行から3ヶ月以内）
- 認印
- 自動車保管場所証明書（車庫証明）
期限： 引越し後15日以内

車検証の住所と実際の住所が一致していないと、保険の適用に影響が出る場合もあります。

🚙③ 自動車保険（任意保険）の住所変更

変更先： 加入している保険会社（電話またはマイページ）
変更内容： 住所・駐車場の場所・使用目的など
注意点： 保険料や補償範囲に影響が出ることもあるため、引越し前後ですぐに連絡を

一部の保険会社では、引越しによる条件変更を通知しないと補償が無効になるケースもあるため要注意です。

🚙まとめ： 自動車関連の手続きは、役所関係と並んで忘れやすい部分です。
運転免許・車検証・保険の3点セットをもれなく対応しておきましょう。

✅ 自動車関連の住所変更チェックリスト

[ ] 運転免許証の住所変更（警察署または免許センター）
[ ] 車検証の住所変更（運輸支局または軽自動車協会）
[ ] 自動車保険の登録住所変更（マイページまたは電話）
[ ] 車庫証明の再取得（必要な場合のみ）
[ ] 自動車税の納税先確認（引越しに伴う変更が必要な場合）

車に関する住所変更は法律上の期限や保険の適用条件にも関係します。忘れずにまとめて済ませましょう！

5⃣ 保険関連（健康保険・年金・生命保険など）

保険は万が一のときに備える重要な制度です。
住所が変更されたにも関わらず放置してしまうと、給付金の通知が届かない、書類の送付ミスなどトラブルの元になります。

引越し後は、公的・民間どちらの保険も確実に住所変更を届け出ることが大切です。

🏥 健康保険

会社員（被用者保険）の場合：
勤務先の人事・総務部門に速やかに連絡すればOK。会社側が手続きしてくれます。
自営業・フリーランス（国民健康保険）の場合：
引越し後14日以内に新住所の市区町村役場で住所変更手続きが必要です。

提出に必要なもの：

本人確認書類（マイナンバーカードなど）
国民健康保険証
印鑑（自治体による）

👴 国民年金

20歳以上の自営業・学生・無職の方が加入する国民年金は、市区町村の窓口で住所変更を行います。

ただし、マイナンバー制度により一部自動的に連携されるケースも増えています。
とはいえ、念のため役所で確認しておくと安心です。

必要なもの：

年金手帳（または基礎年金番号通知書）
本人確認書類
印鑑（任意）

🏦 民間の保険（生命保険・医療保険・自動車保険など）

生命保険や医療保険などの民間保険は、加入している保険会社へ個別に連絡して住所変更を行います。

変更方法：

保険会社のマイページ（WEB）
カスタマーセンター（電話）
担当営業を通じて

変更が反映されるまでに数日かかる場合があるため、早めの対応がおすすめです。

例：
住友生命・アフラック・日本生命・第一生命・オリックス生命・楽天生命など

✅ 保険関連の住所変更チェックリスト

[ ] 勤務先へ健康保険証の住所変更を報告（会社員）
[ ] 市区町村で国民健康保険の住所変更（自営業・無職）
[ ] 年金手帳の住所を確認（必要に応じて役所で手続き）
[ ] 生命・医療・自動車保険の会社に連絡し住所変更
[ ] 各保険のマイページでログイン・変更確認

保険関連の情報はトラブル回避のために正確さが重要です。手続き忘れのないよう、しっかりチェックしましょう。

6⃣ 金融機関（銀行・クレジットカード・証券）

銀行口座・クレジットカード・証券口座などの金融サービスは、住所情報の正確性が非常に重要です。

変更を怠ると、キャッシュカードの再発行通知や取引明細書などの重要書類が届かないだけでなく、最悪の場合、口座凍結やサービス停止の原因になることもあります。

🏦 銀行

インターネットバンキング（アプリ・WEB）での住所変更が主流です。最近は印鑑不要で手続きできる銀行も増えています。

主要銀行の変更方法例：

三井住友銀行：SMBCダイレクト（オンライン）
みずほ銀行：みずほダイレクト
ゆうちょ銀行：窓口または郵送（印鑑が必要）
楽天銀行・住信SBIネット銀行：マイページで変更可

※旧住所に郵送されるはがきなどに本人確認書類が必要な場合もあります。

💳 クレジットカード

各カード会社のマイページから住所変更が可能です。
請求書や更新カードが旧住所に届いてしまうと、紛失・盗難リスクもあるため、早めの手続きを心がけましょう。

代表的なカード会社：

JCB・三井住友カード・楽天カード・イオンカードなど

変更方法：

各社マイページにログイン
「お客様情報の変更」＞「住所変更」メニューへ

📈 証券会社

証券口座はマイナンバーや本人確認書類の提出が必須となるため、住所変更の際も厳格な手続きが求められます。

注意点：

住所変更と同時に本人確認書類の再提出を求められる場合あり
登録情報に不備があると取引停止や出金制限となるケースも

変更方法：

証券会社のマイページから変更手続き（要ログイン）
本人確認書類（運転免許証など）のアップロード

主な証券会社： SBI証券、楽天証券、野村證券、松井証券など

✅ 金融機関の住所変更チェックリスト

[ ] 銀行（ネットバンキング）の住所変更手続き
[ ] ゆうちょ銀行は窓口で変更（印鑑・本人確認書類）
[ ] クレジットカード各社のマイページで住所変更
[ ] 証券会社のマイページから変更＋本人確認書類提出
[ ] 変更後に登録住所が反映されているか確認

重要な金融情報の受け取りミスを防ぐためにも、引越し後は速やかに住所変更を済ませましょう。

7⃣ 通信関係（スマホ・ネット・NHKなど）

通信関係の住所変更は、生活の利便性に直結する重要な手続きです。
特にインターネット回線は、引越しのタイミングによっては工事が混み合い、すぐに使えないケースもあるため、事前準備が必須です。

📱 携帯電話（スマートフォン）

住所変更は各キャリアのマイページから簡単に手続きできます。
引越し時に住所が変わっても契約そのものは継続されるため、基本的には「登録情報の更新」のみとなります。

変更方法：

各キャリアのマイページ（オンライン）で変更
または、最寄りのショップ窓口でも対応可能

主なキャリアリンク：

docomo：My docomo
au：My au
SoftBank：My SoftBank
楽天モバイル・格安SIM：各社の会員ページから

🌐 インターネット（固定回線・モバイルWi-Fi）

インターネット回線は、引越し前に必ず「移転手続き」を行う必要があります。

マンション・アパートなど集合住宅では、対応している回線が限られている場合もあるため、引越し先の設備状況を確認してから申し込みましょう。

注意点：

光回線などは移設工事が必要（日程調整が必要）
人気の移転時期（3～4月）は混雑するため早めの予約が必須
契約年数によっては違約金・再契約手数料が発生することも

手続き方法：

プロバイダや回線会社のサポートページから移転申し込み
引越し日時・新住所を伝え、移転工事日を確定
工事後、ルーターや機器を再接続して開通

主なサービス： フレッツ光・ドコモ光・NURO光・auひかり・ソフトバンク光・WiMAX など

📺 NHK（日本放送協会）

NHKに住所変更を届けないと、旧住所と新住所の両方に請求書が届く＝二重請求のリスクがあります。

手続き方法：

NHK公式サイト「NHK住所変更手続きページ」からオンライン変更
電話（フリーダイヤル）やNHK訪問員経由でも変更可能

必要情報： 契約者名・旧住所・新住所・連絡先など

✅ 通信関係の住所変更チェックリスト

[ ] 携帯電話会社のマイページで住所変更
[ ] 固定インターネット回線の移設手続きを予約
[ ] 引越し先のネット対応状況を確認
[ ] NHKの住所変更手続き（オンラインまたは電話）
[ ] 各契約の新住所反映を確認（請求書・マイページなど）

通信インフラが整っているかどうかで、引越し後の快適さは大きく変わります。
ネット回線・スマホ・NHKの住所変更は「引越し前後」でしっかり済ませておきましょう。

8⃣ 通販・会員サイト（Amazon・楽天・ポイントなど）

つい見落としがちなのが、ネット通販・サブスク・ポイントカードなどの会員サービスの住所登録です。
普段の生活で頻繁に使っているからこそ、旧住所のまま放置していると誤配送や情報漏洩のリスクが発生します。

🛒 ネット通販（Amazon・楽天・Yahoo!ショッピングなど）

ネットショッピングは引越し後すぐに利用するケースが多いので、早めに「お届け先住所」を更新しておきましょう。

代表的なサービスと変更方法：

Amazon：アカウントサービス → アドレス帳から住所変更
楽天市場：会員情報管理 → 「登録情報の変更」から住所変更
Yahoo!ショッピング：Yahoo! JAPAN IDの登録情報を更新

注意： 商品注文時に旧住所が初期表示されることがあるため、注文前に必ず確認を。

🎁 ポイントカード・共通ポイントサービス

以下のようなポイント系サービスも、ログイン後のマイページから住所変更が可能です。
住所登録が古いと、DM・キャンペーン案内が届かない・誤送信されるリスクがあります。

Tポイント（Tサイト）
楽天ポイント
dポイント
Ponta
WAON / nanaco など

モバイルアプリを使っている方は、アプリ上でも簡単に変更できます。

📦 定期購入・サブスクリプションサービス

以下のような自動配送系サービス・定期購入も、見逃しやすいので要注意です。

定期購入している食品・日用品・サプリ
ウォーターサーバーやクリーニングサービス
新聞・雑誌の定期購読
サブスク（Netflix、Hulu、Amazonプライムなど）

「クレジットカード登録住所」「請求先住所」もあわせて見直すのがおすすめです。

🧹 この機会に“デジタル断捨離”も

引越しを機に、使っていないサービス・アカウントの整理もしておくとすっきりします。

利用していないECサイトやポイントカードの退会
不要なメルマガの解除
古いアカウント情報の整理・統一

これにより、個人情報の管理リスクを減らせるうえに、今後の引越しや手続きもシンプルになります。

✅ 通販・会員サイトの住所変更チェックリスト

[ ] Amazonの「お届け先住所」を更新
[ ] 楽天市場の会員情報を変更
[ ] ポイントカード（Tポイント・dポイントなど）の住所確認
[ ] サブスクや定期購入サービスの登録情報を更新
[ ] 使っていないアカウント・サービスを整理・解約

毎日の買い物やポイント利用に関わる部分だからこそ、住所変更の“最後の仕上げ”として見落とさずに行いましょう。

📋 引越し住所変更チェックリスト（カテゴリ別一覧）

引越しに伴う住所変更手続きは、思っている以上に多岐にわたります。

ここでは、優先度の高い順に8つのカテゴリに分けて、具体的な手続き先と内容をチェックリスト形式でまとめました。

この一覧を見ながら1つずつ進めていけば、漏れなく確実に住所変更を完了できます！

＼引越し×住所変更の完全ガイド／

No	カテゴリ	主な手続き先	備考・期限
①	役所の手続き	・市区町村役場（転出・転入届）・マイナンバー（住所変更）・印鑑登録の変更	引越し後14日以内が原則。住民票がないと他の手続き不可。
②	郵便局	・郵便局（転居・転送サービス）・オンラインまたは窓口で申請可能	1年間郵便物を転送。引越し前に申請するのがベスト。
③	ライフライン	・電気会社・ガス会社（立ち会い必要な場合あり）・水道局	引越し前に予約・連絡。新居の利用開始日を指定。
④	自動車関連	・運転免許証（警察署・免許センター）・車検証（運輸支局）・自動車保険（任意・自賠責）	車検証は引越し後15日以内。免許証や保険はなるべく早めに。
⑤	保険関連	・健康保険（職場または国保）・年金（日本年金機構）・生命保険・損害保険各社	医療利用・保険金請求に影響。加入元によって申請方法が異なる。
⑥	金融機関	・銀行（ネットバンキング含む）・クレジットカード会社・証券会社・保険系カード	郵送物の誤配や本人確認の不備防止に。なるべく早めに変更を。
⑦	通信関係	・携帯電話会社（docomo/au/SoftBankなど）・インターネットプロバイダ・NHK	ネット回線は引越し前予約を推奨。住所変更はマイページ等で可能。
⑧	通販・会員サイト	・Amazon / 楽天 / Yahoo!など・ポイントサイト（Ponta/楽天ポイント）・定期便・宅配便（生協/Oisixなど）	誤配送やポイント失効を防ぐため、忘れずチェック。